お金

今さら聞けない!投資用語

通信費見直しアドバイザー・ファイナンシャルプランナーの寺澤真奈美です。
今さら聞けない!
投資用語をまとめました。

投資信託

ファンドとも呼ばれます。複数の人のお金を集めて、株・債券などに投資を行います。集めたお金は、ファンドマネージャーと呼ばれる投資専門家が運用を行います。金額は自分のスタイルに合わせて自由に設定できるので、初めの一歩にも最適な投資方法です。気軽に始めることができます。

債券

国や企業などが投資家からお金を借りる時に発行する証明書。「債券購入=国や企業にお金を貸す」ということです。こちらも少額購入が可能です。

株式

株式会社が資金を出資してもらった人に対して発行する証券のこと。企業が事業を行うために必要な資金を集める手段のひとつです。出資した人(株主)は、保有株式の割合に応じた経営参加ができたり、利益が出たときには保有株式数に応じて配当がもらえたりします。

ノーロード

申込手数料無料(ノーロード)の銘柄を多数取り揃えている商品はたくさんあります。購入時に手数料ゼロ(ノーロード)でローコストで資産運用が始められます。

ロボアドバイザー

最新の金融工学に基づいたロボットが投資家ひとりひとりに合った最適な資産運用方法を提案し、運用についても手助けするサービスです。ロボットが投資家ニーズに応えます。

100円から買える

少額で、株式・債券・先進国・新興国などに分散投資を行うことができます。

NISA(ニーサ)

年齢:20歳以上
非課税枠:120万円/年
口座開設期間:2023年まで
対象商品:上場株式、公募株式投資信託、外国株式投資等
非課税期間:5年間
運用管理:制限なし・流動性高い
金融機関変更:年単位で可能(1人1口座に限る)

NISA(ニーサ)少額投資非課税制度は、2014年から始まった、20歳以上の個人投資家のための税制優遇制度です。NISA口座を開設し、そこで購入した上場株式や株式投資信託等の配当金や分配金、売却益等が非課税になります。非課税枠は、毎年120万円まで。非課税期間は最大5年間。NISA制度は10年間の措置があります。
もう少し補足しますと、非課税期間満了後でも非課税扱いのまま保有したいな藍は。翌年の非課税管理勘定へロールオーバー(つまり非課税期間を延長)できます。払い出しに制限が無いので、流動性の高い資産となります。
つみたてNISAより取扱商品が圧倒的に多いです。
NISAとつみたてNISAを一緒に利用できません。各年、どちらか一方のみを選択し利用します。

つみたてNISA(ニーサ)

年齢:20歳以上
非課税枠:40万円/年
口座開設期間:2037年まで
対象商品:一定要件を満たした投資信託(積立買付)
非課税期間:20年間
運用管理:制限なし・流動性高い
金融機関変更:年単位で可能(1人1口座に限る)

NISA(ニーサ)と同じく、流動性が高い20歳以上の個人投資家のための制度です。積立で購入した投資信託の運用によって得た利益(配当金や分配金、売却益等)が非課税になります。非課税枠は年間40万円で、非課税投資期間は最大20年間。対象商品は安定的な資産形成を目指せるよう、国が定めた基準を満たし、厳選した対象商品のみ対象となります。払い出しに制限が無いので、流動性の高い資産となります。
初めての投資信託に最適な投資方法となります。
NISAとつみたてNISAを一緒に利用できません。各年、どちらか一方のみを選択し利用します。

ジュニアNISA

年齢:0~19歳
非課税枠:80万円/年
口座開設期間:2023年まで
対象商品:上場株式、公募株式投資信託等
非課税期間:5年間
運用管理:制限あり・流動性低い
金融機関変更:不可

ジュニアNISAは、2016年4月に制度開始した、0歳から19歳の未成年者のためのNISA口座(非課税口座)です。子どもや孫のために親権者が運用管理者となり、子ども・孫が成人するまで非課税の恩恵を受けながら、教育費等の準備をする資産運用方法です。対象商品は、国内株式、投資信託です。2023年以降は継続管理勘定に移行します。
運用管理に注意が必要な投資方法で、まず親権者が未成年者(子ども・孫)のために代理で運用すること、そして、18歳まで原則払い出しが出来ないことなどが挙げられます。デメリットにも見えますが、子どものための教育資金をすぐに引き出しできない点は、メリットにもなります。
ちなみに流動性が低いので、私はやっていません。

iDeCo

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつです。自分の将来の生活をより豊かにする「自分年金」です。月々の掛け金に応じて、所得税や住民税が安くなるなど、節税効果も高いのが特徴です。
60歳から70歳の間に、年金・一時金など、好きな受け取り方法を選択することができます。

例:年収650万円の会社員が23,000円/月の掛け金を積み立てた場合、1年間で82,800円所得税等が安くなります。

【積立時】
積立金額は「所得控除」の対象で、所得税・住民税を節税できる
(小規模企業共済掛金控除)
【運用時】
運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になる
【受取時】
受取時「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となる

iDeCo(イデコ)の掛け金は月額5000円以上で、1000円刻みで金額を設定できます。掛け金の上限は、国民年金の被保険者の職業により異なります。例えば、自営業者の場合は、掛け金は月額6万8000円までとなり、他職業と比べると上限額が高めです。会社員や公務員は国民年金と厚生年金の両方がもらえるのに対し、自営業者は原則、国民年金しかもらえないためです。
ちなみに、専業主婦(夫)は月額2万3000円、公務員は月額1万2000円が上限です。
会社員の場合は、勤務先の企業年金制度の有無などによって上限額が異なりますので、勤務先の担当部署(総務・人事担当など)に確認しましょう。
■ 勤務先に企業年金(企業が会社員に対して年金を支給する制度)がない会社員の場合、掛け金の上限額は2万3000円です。
■ 勤務先に確定給付企業年金(企業が会社員に給付する金額を決めているタイプの企業年金)がなく、企業型確定拠出年金(企業が掛け金を出して、会社員が運用するタイプの企業年金)に加入している会社員の場合は、2万円が上限です。
■ 確定給付企業年金はあるが企業型確定拠出年金がない会社員や、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している会社員の場合は、1万2000円が上限です。

つみたて投資の魅力

価格が安く量(口数)が多く購入できるタイミングを見極めるのは大変難しいですが、市場心理に左右されず、毎回一定の価格を継続して買い続けることで、安い時には多く、高い時には少なく購入することができます。

・ 少額から手軽に始められる
・ 購入のタイミングに悩まない
・ リスク軽減が期待できる

投資型

インデックス型、バランス型、アクティブ型等があります。

インデックス

シンプルで運用コストが低い。運用管理費用(年率)が低い。

バランス型

株式や債券など複数の投資対象に分散投資を行い、安定した運用を目指します。投資対象の分散、投資地域の分散、投資時期の分散、など。

アクティブ

優良株への選別投資で市場平均を上回る高いリターンを目指す。

東証株価指数(TOPIX)

TOPIXとは、東京証券取引所の第一部に上場されているすべての銘柄の時価総額を数値化し。株価の変動を捉えるものです。1968年1月4日(基準時)の時価総額を100として1969年7月1日から株式会社東京証券取引所が算出・公表しています。

日経225

日本経済新聞社が発表している株価指数で、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出。

S&P500

S&P Dow Jones Indicesが算出しているアメリカの代表的な株価指数で、ニューヨーク証券取引所、NASDAQに上場している銘柄から代表的な大型株500銘柄を基に算出されています。世界の機関投資家のベンチマークとして利用されています。

8資産

国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、国内リート、海外リートなど、値動きの異なる8資産のことです。

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